motowakaの備忘録

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和歌山県立博物館施設の機能強化

メモ

和歌山県では、知事の肝いりで「博物館施設の機能強化」ということを言っているようですが、ずいぶん学芸員に対して厳しい内容であるのが気がかりです。
ようこそ知事室へ 知事記者会見 平成25年10月22日 | 和歌山県ホームページ

問題意識は、２つありまして、１つは、あまりはやっていない、というところがあるわけです。これは、やっぱり問題があるかもしれない。あるかもしれない問題は２つあって、１つは、企画がほんとに正しいのか。例えば、博物館の学芸員が自分の好みだけで企画をしていないか。それからもう１つは、宣伝広告。そういうものがですね、十分ではないのではないかと。こういう問題意識が一方であるわけです。もう１つは、博物館の人材が正しくはまっているかどうか。和歌山県は、毎年、今は少なくなりましたけど、１００人くらい採用しているわけです。その中には、幹部になって活躍している人もいるし、それほどでもない人もいる。これはまあ、しょうがないと思うんです。ところが学芸員という職種は、少ししか採れないんです。1回採用して、失敗したかなということになっても、３０年間は博物館の分野で、その人の専門分野のレベルを落とすということになるわけです。したがって、そういうことにならないようにしないといけない。例えていうと、フィールドワーク等あまり興味のないような自然系の学芸員とか、あるいは、標本等に興味のないような学芸員とか、そういう人は大学では良いかもしれないけれども、例えば、レベルの高い学問をして本も書くとかいう点では良いのかもしれないけれど、博物館には向きません。したがって、そういう方が採用されないように、また、採用されたときには、それを自浄できるような制度を作っておこうというのが２つ目の問題意識です。

失礼ながら、お話が分かりにくいです。

  • まず「はやっていない」（＝入館者数が少ない？）ということが問題の第一点で、その原因も２つ。
    • 入館者数の少ない原因の１つ目は企画が正しくない＝「学芸員が自分の好みだけで企画をしていないか」という疑惑。（根拠は特に示されていない。）企画内容の公益性というべきでしょうか。
    • 入館者数の少ない原因の２つ目は「宣伝広告不足」。あっさりした話。
  • 第二の問題点は博物館の人事制度らしい。一言で言えば「学芸員の資質」。
    • さほど優秀でない人材を採用してしまった場合に、一般県職員であれば幹部に登用しなければよいだけだが、学芸員の資質は博物館活動の一分野のレベルに直結している。
    • したがって、仮に研究者として優秀であっても博物館活動には不向きな人材を雇用しないような選考制度と、採用後も資質次第では博物館活動の現場から遠ざけることの可能な人事システムが必要。

博物館活動における学芸員の重要性を、かなり高く評価いただいている（幹部職員の登用と同じぐらい重要ともいえる）とも取れる内容です。
欧米の博物館での「キュレーター」というのは、日本の「学芸員」とは違い何人もの部下を持ち、重い職責と引き換えにそれなりの処遇を（それこそ年齢不問で実力に応じて）得ているとよく聞きます。わが国の「学芸員」たちは少数精鋭で、実は個々に重い職責を担っていることを行政トップが認めてくださったわけです。その点はすばらしい。
しかし、言うまでもなくわが国の「学芸員」たちの処遇は、幹部職員クラスのそれなどではないわけです。研究のための予算削減の激しい昨今、業務に必要な専門書などもしばしば自費で購入しながら、一般職員と同じ処遇で仕事をしてきていますが、幹部職員クラスの処遇を要求したことなど、聞いたことも当然ありません。
欧米でのキュレーターに相当するのは、わが国では館長クラス（つまり幹部職員）です。
「入館者数が少ない」という第一の問題に対しては、まず「企画内容の公益性」を確保するため、しかるべくシステムを整備するという対策が示されています。これは端的には、県が幹部職員として登用したはずの、館長のマネージメント能力の問題ではないのか、と思います。次に「宣伝広報不足」を解消するために全庁的な取り組み体制を作るという対策は、まあ結構でしょう。ただし、そのために教育委員会は不適で、知事部局の各課がよいという判断には、社会教育施設としての博物館の位置づけを軽視している懸念があるので、その点への十分な配慮が望まれます。外部評価制度の導入に際しては、そういう視点もしっかりと取り入れていただきたいものです。
「学芸員の資質」をいかに確保するかという第二の問題に対しては、まず採用時の選考に館外の人物も加えて厳重に適性を見極めるほか、年齢制限を外すというのは、すでに実績のある人材を連れてきたいということでしょうか。次に採用後の職員も定期的に査定するとのこと。必要に応じて外部で研修というのは、上手に運用すればよい制度になりそうですが、一方で査定とセットにされると懲罰的に用いられるという懸念はあります。
「学芸員の配置分野の適正化」として言われていることは、博物館活動の守備範囲を広げていきたいので、自分の専門分野にこだわる学芸員は不要だという趣旨に読めます。これは博物館活動の方向性について、館内で自主的に決めていくのではなく、行政側の決定を優先せよということでしょうか。「言うことを聞かないやつは首を挿げ替えるぞ」という方法論は、社会教育施設としての博物館のあり方を定めた博物館法の考え方からすれば、望ましい行政との関係とは言えなさそうです。「学術研究員」というのは従来は学芸員補などと言われてきたものに近く、人員不足を補うのであれば評価できますが、「臨時雇い」とされている点はむしろ非正規雇用に置き換えていくツールともされかねず、懸念されます。
県政の中で文化を重視していきたいので、博物館を機能強化していきたいという趣旨はとてもよいことだと思います。
ただ、学芸員の職責の重さに見合わない処遇の低さというバランスの悪い状況を度外視して、その職責だけを厳しく問う運営を推し進めるなら、求めているような優秀な人材を確保できるのか、疑問は残ります。たしかに、大して処遇がよくなくても、学芸員になりたい人は大勢いるでしょう。しかし、とりわけ地方の公立博物館で、地域に根差した博物館活動を展開していくためには、その地域の歴史や風土に愛情をもって地道な研究に取り組んでいく学芸員を、丁寧に育てていくような、博物館の職場環境が極めて重要だと思います。
そうした館全体のマネージメントについては、個々の学芸員の資質を問う以前に、館長などの幹部職員の管理能力こそがまず重要視されるべきであり、望ましい博物館活動のあり方について、外部の見識者の意見も採りいれながら、博物館の自主性も十分に重んじて、丁寧な話し合いを重ねていくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。